自民党政治の根底にある大きな２つのゆがみ（アメリカいいなり、大企業の儲け最優先）にメスを入れ、国民の切実な要求の実現とともに、国民の暮らし最優先の政治へと改革をするために全力をつくします。
１．「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」を実行します。
〇消費税の廃止めざし、緊急に５％に引き下げて年１２万円の減税を行います。インボイスは廃止します。
〇物価高騰に負けない賃上げを実現。物価にふさわしく上がる年金をめざします。
〇物価高騰による医療・介護の経営危機・提供基盤の崩壊を食い止め、ケア労働の賃上げをはかる緊急措置を行います。
〇消費税減税の財源は、「国際＝借金」に頼るのではなく、大儲けをしている大企業や大金持ちを優遇する不公平な税制を正して、恒久的な財源をつくります。
〇賃上げの財源は、時限的に大企業の内部留保に課税し生まれる税収10兆円程度を中小企業の賃上げへの直接支援に充てます。
〇医療崩壊への危機打開へは、緊急に国費を5000億円投入し、医療崩壊を食い止め、医療従事者の賃上げをはかります。
介護報酬の緊急引き上げを介護保険への国庫負担割合を増やして実施します。介護・障害者福祉職員の賃上げと事業所の経営支援を
すすめます。国の責任で保育士の給与の着実な引き上げと、配置基準の見直しを進めます。
２．税金は、国民の暮らしやいのち、権利を守るために使います。
〇国民の大切な税金は軍事ではなく、暮らし優先に使わせるために力をつくします。
〇子ども医療費や学校給食費は、国の責任で無料にします。
〇世界最低水準の教育予算をふやして、小中学校での30人以下学級の実現や教員の長時間労働をなくすなど、教育条件を改善し、
過度な競争と管理の教育を改め、子どもも教職員も保護者も希望のもてる教育をめざします。
〇大学の授業料は、直ちに半額に。給付制の奨学金を大幅に増やします。
〇障害・難病・慢性疾病に対して、自己責任の押し付けをやめさせ、権利としての医療・福祉の確立をめざします。
〇水俣病被害者の早期の全面救済をめざします。
〇マイナ保険証は任意とし、現行保険証を残します。
〇農林漁業者への公正な所得補償制度をつくり、食料自給率を引き上げます。
〇コメ不足解消に向けて、国がコメの需給と価格の安定に責任をもちます。
〇離島、へき地、過疎地域などでの住民の暮らしを守るため、医療・介護、教育、地域交通などへの国の直接支援を強めます。
３．憲法９条をいかし、戦争のない平和な日本と世界をめざします。
〇馬毛島の基地建設をはじめとして、県内基地強化、弾薬庫整備、奄美のミサイル部隊配備の中止、撤去を求めます。
〇民間空港、港湾の軍事利用は認めません。
〇緊急事態条項創設や自衛隊を明記する改憲発議は許しません。
〇集団的自衛権行使を認める安保法制は廃止します。
〇敵基地攻撃能力保有や核共有、あらゆる武器の輸出は認めません。
〇核兵器禁止条約に参加します。
〇軍事で平和は守れません。ＡＳＥＡＮと協力して、対話の外交努力で、東アジアの平和を守ります。
４．気候危機を打開し、人にも地球にも安心・安全なエネルギー政策をすすめます。
〇再エネと省エネで、2030年度までにCO2 50～60％削減（2010年度比）をめざします。
〇老朽化した川内原発は40年を超えての延長運転を中止させ、廃炉をめざします。
〇「次世代革新炉」を含めた新たな原発建設に反対します。
〇県内で進められている大型風力発電（陸上・洋上）は計画を中止させます。
〇地産地消の再生可能エネルギーの開発・普及を住民合意の上で促進し、環境にも暮らしにも安心・安全なエネルギーに転換します。
５．すべての人の個人の尊厳が守られるジェンダー平等社会をめざします。
〇男女の賃金格差をなくし、働く時間の短縮をジェンダー平等実現の柱に位置付け推進します。
〇選択的夫婦別姓、同性婚の実現をめざします。
〇包括的性教育の導入、権利として国際水準の避妊・中絶医療を保証します。
〇学校や公共施設のトイレに生理用品の配置をすすめます。
〇LGBTQなど性的マイノリティの方たちの人権を守り、あらゆる差別を許しません。
〇あらゆるハラスメントを許しません。
６．憲法を守り、暮らしに活かし、噓やごまかしのない当たり前の政治をつくります。
〇改憲を許さず、憲法を暮らしにいかす政治をめざします。
〇政治資金パーティーによる裏金問題は、全容解明まで徹底追及します。
〇企業・団体によるパーティー券購入を含めた企業・団体献金を全面禁止にします。
〇国民の血税を分け取りする政党助成金制度は廃止にします。
〇国会議論を尊重し、立憲主義を取り戻します。
〇学問の自由を踏み荒らす、「学術会議解体法案」は廃案にします。 〇権力の私物化、嘘、隠蔽、改ざんを許さず、国民の政治への信頼を
取り戻します